外国人に所有する賃貸物件を貸すとき

四方田裕弘( 青山物産株式会社　代表取締役 )

長く賃貸管理の現場を経験してきました。自身もオーナーとして不動産投資や賃貸経営を行っています。その経験を共有し、皆様の賃貸経営にお役立ていただければと思い本ブログを運営しています。1976年生まれ、2人の娘の父です。

【保有資格】CPM®（米国不動産経営管理士）／（公認）不動産コンサルティングマスター／ファイナンシャルプランナー／宅地建物取引士／相続アドバイザー

賃貸需要も国籍の多様化が進み、所有する賃貸物件が、日本語学校や、留学生を受け入れている大学、社員として働く外国人が多い企業が近くにあると、必然的に問い合わせも増えますし、メインターゲットとして募集活動を行った方が、入居が早く決まるという場合もあります。

地域によっては、満室経営や空室対策には、外国人入居者の受け入れが欠かせないというところもあります。

ただ、オーナーとしては、言葉の問題や生活習慣の違い（特にゴミ出しや騒音）によるトラブルの発生したときの対処方法に不安があり、受け入れには多少の抵抗もあるようです。

今回は、外国人を賃借人として受け入れる場合のポイントについて解説いたします。

この記事を読んで、オーナーの外国人入居者を迎えることに対する抵抗感が薄まり、ご自身の安定した賃貸経営に役立てていただけましたら幸いです。

この記事のポイント

文化や言葉の違いで、貸すことを躊躇ったりトラブルに発展したりします。
外国人入居者を対象とした家賃保証会社も存在し、入居中の注意喚起も行ってくれます。
入居前の日本の賃貸物件の居住ルールを説明しておくことも重要。/li>

外国人に部屋を貸すことで不安に感じること
外国人に部屋を貸す時に利用したいサービス

外国人を専門とした家賃保証会社
外国人スタッフのいる24時間サポートサービス

入居後のトラブルを予防するためにお勧めする、入居前に行っておくこと

外国人に部屋を貸すことで不安に感じること

入居募集の際に、外国籍の方を対象とするかどうか話すと、オーナーとしては、以下のような点について不安に感じるというご相談をいただきます。

入居審査の際に見るべきポイントが分からないことによる不安
家賃滞納があった時の対応についての不安
ゴミ出しや部屋の使い方等、生活スタイルや文化の違いにより、日本のルールを守ってもらえないのではないかという不安
言葉の壁により、トラブルが発生した際に注意喚起ができないのではないかという不安

相手のことが分からないということは、時に不安や疑いを生じさせます。

日本人に貸しても起こりえることですが、不安を大きくさせてしまうことも否めません。

賃貸管理の実務経験から感じたのは、生活スタイルや文化による住み方の違いはあっても、どのように使うかは国籍ではなく、その人次第と言えることが多いということです。

実際に、外国人入居者で、室内を汚したまま退去された事や、複数人で居住していた事もありましたが、日本人入居者でもでも同じような方はいましたので、その人次第なのではないでしょうか

それでも、やはり何かしらのトラブルが発生した際の対応については、日本人への対応に比べ、ハードルが上がることは否めません。

そこで次の項では、より安心して外国人入居者を受け入れるために利用したいサービスについて紹介します。

外国人に部屋を貸す時に利用したいサービス

近年では、外国人入居者を受け入れることに対する不安を解消してくれる、外国人入居者専門のサービスを提供する企業も増えています。

そういった企業では、外国に拠点を構え、外国人スタッフも雇用するなど、外国語でのサポートも充実しており、日本語しか話せないオーナーや管理会社と日本語を話せない入居者の橋渡し役になってくれます。

外国人を専門とした家賃保証会社

賃貸経営の大きなリスクは、家賃滞納です。日本人入居者でも滞納時の手続きや回収には大きなコストが発生しますが、外国人入居者では尚更です。

滞納したまま帰国してしまえば、連絡も取りづらくなりますし、滞納家賃を回収できる可能性もグッと低くなります。

その不安を軽減してくれるのが、家賃保証会社です。

外国人入居者の状況としては、以下の2パターンに分かれます。

既に日本に在住していて住み替える方
就学・就職のためにこれから来日する予定の海外在住の方

既に日本に在住している外国人入居者は、日本での住所があり、家賃滞納歴の有無を調査することも可能です。また、日本での連絡先、銀行口座も取得している場合が殆どですので、連絡も取りやすく、家賃を口座引落にすることも可能です。そのため、大手の殆どの家賃保証会社は、日本人と同じように審査してくれます。

勝手が異なるのが、これから来日する予定の方です。こういった方は、日本での住所はもちろん、滞納歴も調査できません。日本での連絡先や銀行口座もなく、口座引落にもできません。

この様なケースでは、審査はできたとしても、来日し、日本での連絡先確保（携帯電話の契約等）や、口座開設がなされないうちは、家賃保証の対象外とすることがあります。

それでは、不安解消にはなりませんので、そういった方には、外国人を専門に家賃保証を行う保証会社を紹介しています。

来日前で、日本での住所や連絡先がなくても審査が可能で、承認・契約開始後は、携帯電話の契約前であっても、家賃保証の対象となります。

保証内容も、家賃のみならず、更新料や原状回復費、残置物撤去費用、明渡訴訟費用も保証の対象となり（※契約プランによります）、日本人を対象とした家賃保証会社と、保証内容に遜色ありませんので、家賃滞納に関しての不安も解消されます。

外国人専門の家賃保証会社では、家賃保証だけでなく、入居後の入居者との連絡も代わりに行ってくれます。ゴミ出しのルール違反や生活騒音によるトラブルが発生した場合でも、保証会社の外国人スタッフが連絡し、注意してくれます。

英語のみならず、中国語・ネパール語・ベトナム語・ポルトガル語・ミャンマー語・モンゴル語・韓国語での「賃貸住宅入居ガイドチェックリスト」も用意されていますので、契約時に渡すことで、トラブル軽減に繋がります。

外国人スタッフのいる24時間サポートサービス

24時間サポートサービスの導入もお勧めです。

24時間サポートサービスは、エアコンや給湯器などの設備の故障や不具合、急な漏水などの水回りのトラブルに24時間体制で対応してくれるサービスです。

このサービスを提供している企業はいくつかありますが、多言語での対応も充実してきていますので、活用をお勧めします。

ゴミ出しのルール違反や生活騒音などのマナー違反に関することは、外国人専門の家賃保証会社が提供する生活サポートサービスを活用し、設備の不具合や漏水時の対応については、多言語での対応が可能な24時間サポートサービスを活用することで、外国人入居者の受け入れ時のハードルも、グッと下がるのではないでしょうか。

入居後のトラブルを予防するためにお勧めする、入居前に行っておくこと

国土交通省では、外国人入居者を円滑に受け入れるための実務対応マニュアルとして、「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」を作成しています。

入居中に守ってほしいルールや、退去時のルールについてまとめたチェックシートや、重要事項説明書、賃貸借契約書の見本を、日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、ネパール語、タイ語、インドネシア語、ミャンマー（ビルマ）語、カンボジア（クメール）語、タガログ語、モンゴル語の１４カ国語で掲載していますので、活用しても良いでしょう。

このガイドラインの実務対応Q&Aによると、原状回復の慣習がない国もあるようですので、入居時に退去時の原状回復についてきちんと説明することで、トラブル予防に繋がります。

また、特にトラブルになりやすいこととして、ゴミ出しのルール違反を挙げています。
自治体や清掃局によっては、ゴミの分別方法やゴミ出しの曜日について説明するパンフレットを、多言語で作成していますので、契約時に、入居者の出身国の言語で書かれたパンフレットを渡すと良いでしょう。

外国人によるトラブルは、言葉の壁により、意思の疎通ができなかったり、日本の賃貸住宅の居住ルールや、生活ルールを理解してもらえなかったりすることで発生します。

今回の記事で紹介しました、外国人入居者に対応しているサービスを利用することで、外国人入居者を受け入れることへの不安が軽減され、所有する賃貸物件の安定した賃貸経営の一助となれば、嬉しいです。

当社では、入居者専用の公式LINEへの登録もお願いしています。電話やショートメッセージ、メールでは返信がなかった入居者も、LINEでは連絡が取れるようになった事例もあります。外国語が話せなくても、コミュニケーションの円滑化にはつながっていると実感しています。